相続・遺産分割でお悩みの
福岡市西区・早良区のお客様へ
- 遺産の分割方法で悩んでいる方
- 家族と冷静な話し合いができない方
- 分割された遺産が少ないと考えている方
- 自分に不利な遺言書が見つかった方
- 共有状態の不動産を分割したい方
- 今後のために遺言書を遺したい方
福岡県における住宅が持ち家の世帯の割合は約70%となっており、家族間で相続問題が発生した場合に、不動産をどのように家族で分配するのかという問題が深刻になることは少なくありません。また、近年では、人口が都市部に集中する傾向にあることから、遠方地にある実家等の不動産の処理が問題として浮上することもままあります。
また、その相続財産の分配方法も、単純に分配するだけでは足りず、相続に至るまでの経緯なども考慮して相続割合を決めなければなりません。さらに、遺言書が存在したとしても、相続割合が少なすぎる場合には、遺留分減殺請求権を行使し、本来もらえるべき正当な相続割合に則って相続財産を請求する事となります。
そのため、一口に相続問題と言っても、その内容や解決方法は各家庭によって大きく異なると言っても過言ではなく、家族間での十分な話し合いと納得のいく解決が必要となります。
しかし、相続問題は家族の歴史とも密接に関連する事から、家族内だけでの話し合いでは、これまでの家族内での不平・不満もあいまって冷静な話し合いができなくなったり、相続問題を放置したりするケースが多く見られます。しかし、そうなると相続財産は凍結ないし処分する事ができなくなり、問題はさらに悪化してしまいます。
したがって、相続問題が発生した場合には、早期に弁護士にご相談の上、家族関係まで考慮した解決を図る事が重要となります。
弁護士法人きさらぎでは、事業活動を行う方の事業承継対策から、一般の方の遺言書作成などの財産承継対策に関しても取扱実績がございます。お気軽にご相談ください。
VOICE相続・遺産分割問題の
お客様の声
当事務所に実際にご依頼を頂き解決した、相続・遺産分割問題のお客様の声をご紹介致します。
FEE相続・遺産分割の弁護士費用
相続・遺産分割の弁護士費用をご紹介致します。なお、個別的な事情によっては、以下の金額と異なる場合がございますので、詳しくは法律相談時にご確認下さい。
はじめての
相続・遺産分割問題のご相談
無 料
OUR STRENGTHS弁護士法人きさらぎが
選ばれる理由
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01
各拠点毎に連携した
相続問題対応が可能当事務所は、現在、東京都・神奈川県・福岡県・宮崎市の4つの拠点を有しており、各拠点の弁護士がそれぞれの専門性を持って執務にあたっています。拠点毎に得られる最新の情報を共有し続ける事により、常に最先端な相続問題に対する解決が可能です。
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02
税理士と提携した
ワンストップサービス当事務所は、提携する税理士同席のもと、法務と税務の共同相談に対応可能です。相続税申告に関する依頼を税理士へ、遺産分割に関する相談を弁護士へと1回で全ての手続きの依頼が可能となります。
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03
ラインなどを活用した
迅速なやりとり当事務所にご依頼いただいた場合、その後のやりとりは電話やメールはもちろん、ラインやZOOM等のオンラインツールによるやりとりも可能です。進捗報告を丁寧に行う事により依頼者様が安心してお任せしていただける環境を整えております。
TROUBLE相続・遺産分割のお悩み
1.相続手続を任せたい
一口に相続問題と言っても、その内容や解決方法は各家庭によって大きく異なると言っても過言ではありませんが、まずは、知っておきたい相続の基本的な知識があります。相続の定義や、相続はいつから始まるのか、また、家族が死亡して相続が発生したときに必要な相続手続きの流れ・手順等を弁護士が解説いたします。
2.遺言書を作成したい
遺産を分けるうえで前提となるのが遺言書の有無です。ここでは、遺言書の有無の確認方法から、遺言書がある場合の相続の流れ、遺言書がない場合の相続の流れ、などを弁護士が解説していきます。
3.生前対策をしたい
多くの人々は、遺された家族が争うことなく、協力しながら生活できることを切望しているでしょう。しかしその一方で、遺族間での遺産に関する争いは年々増加しております。ここでは、家族や親族間の遺産を巡るトラブルを事前に防ぐ方法、つまり、本人による生前対策を解説していきます。
4.遺産分割に争いがある
近年、相続トラブルは増加の一途をたどっています。ここでは、トラブルになりやすい遺産相続の特徴から、未然に防ぐ方法、また、争いになってしまった時の対処法を解説いたします。
7.相続放棄をしたい
相続放棄とは、相続をするお金等の財産も、借金等の負債も全て放棄をするための法律上の手続です。相続放棄という言葉は知っていても、実際にはどのような手続かよくわからない方も多いと思いますので、ご説明していきます。
8.相続土地国家帰属制度を知りたい
2021年に“相続土地国庫帰属制度”が制定され、相続した不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能となりました。前例のない画期的な制度で、いらない土地を相続して悩んでいた方には朗報です。弁護士法人きさらぎでは、土地を手放したいという方向けに、どこよりも詳しく丁寧に、わかりやすく”相続土地国庫帰属制度“を解説します。
NEWSお知らせ・新着情報
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2024.10.23
- お知らせ
お客様の声(解決した方の声のno.287〜297・相談された方のno.562〜566)を追加いたしました
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2024.09.02
- お知らせ
お客様の声(解決した方の声のno.273〜286・相談された方のno.556〜561)を追加いたしました
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2024.06.25
- お知らせ
お客様の声(解決した方の声のno.262〜272・相談された方のno.537〜555)を追加いたしました
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2024.04.16
- お知らせ
お客様の声(解決した方の声のno.253〜261・相談された方のno.510〜536)を追加いたしました
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2024.02.07
- お知らせ
お客様の声(解決した方の声のno.242〜252・相談された方のno.483〜509)を追加いたしました
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ご相談のご予約・お問い合わせなど、お気軽にご連絡ください なお、お電話での法律相談はお受けできませんので、ご了承いただけましたら幸いです