自宅などの不動産の所有率が高い事は、宮崎県の大きな特徴の1つです。このような時に、家族間での相続問題が発生すればこれらの不動産をどのように家族で分配するのかという深刻な問題が生じます。なぜなら、不動産は、預金などの現金とは異なり、単純に分割する事ができないからです。
また、その相続財産の分配方法も、単純に分配するだけでは足りず、相続に至るまでの経緯なども考慮して相続割合を決めなければなりません。さらに、遺言書が存在したとしても、相続割合が少なすぎる場合には、遺留分減殺請求権を行使し、本来もらえるべき正当な相続割合に則って相続財産を請求する事となります。
そのため、一口に相続問題と言っても、その内容や解決方法は各家庭によって大きく異なると言っても過言ではなく、家族間での十分な話し合いと納得のいく解決が必要となります。
しかし、相続問題は家族の歴史とも密接に関連する事から、家族内だけでの話し合いでは、これまでの家族内での不平・不満もあいまって冷静な話し合いができなくなったり、相続問題を放置したりするケースが多く見られます。しかし、そうなると相続財産は凍結ないし処分する事ができなくなり、問題はさらに悪化してしまいます。
したがって、相続問題が発生した場合には、早期に弁護士にご相談の上、家族関係まで考慮した解決を図る事が重要となります。
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